25 3月 2026 7 min read AI分析

日本株市場レポート 2026年3月24日 — 停戦発表で3日ぶり反発

本日の市場概況

2026年3月24日の東京株式市場は、3営業日ぶりに反発して取引を終えた。日経平均株価は前日比736円79銭（1.43%）高の52,252円28銭で引け、東証株価指数（TOPIX）は73.23ポイント（2.10%）高の3,559.67と、日経平均を上回る上昇率を記録した。TOPIXが日経平均を上回ったことは、大型グロース株だけでなくバリュー株や内需株にも資金が広く流入したことを意味する。東証グロース市場指数も2.54%高の940.69と3日ぶりに反発し、リスクオンの流れが新興株にまで波及する一日となった。

市場全体のムードを大きく変えたのは、VIX恐怖指数の動向だった。前日まで26.78と高止まりしていたVIX恐怖指数は8.03%低下して24.63となり、投資家心理の改善が数字で確認された。ただし24台というレベルはいまだに平常時の基準（20以下）を大きく上回っており、市場がリスクオフ圏を完全に脱したとは言えない状況だ。

為替市場では、ドル円が一時159.60円まで上昇したが、三村財務官が「いかなる時もあらゆる方面で万全の対応を取る」と円安けん制発言を行ったことで上値が押さえられ、158.70円前後で引けた。160円台への突破は財務当局の強い警戒感によって阻まれた格好となっている。

主要ニュースと背景

最大の市場材料は、トランプ大統領がTruthSocialで「非常に良い生産的な会話があった」と投稿し、イランのエネルギーインフラへの攻撃を5日間停止すると発表したことだ。これを受けてWTI原油先物は前日比9%近く急落し、1バレル89.78ドルまで値を下げた。前週末の高値113.41ドルから計算すると、わずか数日で約21%の下落という異例の急落となった。

ただし、この「停戦」には重大な疑問符がついている。イランのガリバフ国会議長は同日、「米国側と交渉したことはない。フェイクニュースが原油市場を操作するために使われた」と即座に否定し、さらにイランがイスラエルと米国の標的に対して新たなミサイル・ドローン攻撃を行ったことも明らかになった。トランプ発表の真偽と実効性が問われる局面であり、5日間の停止期限を迎える3月28日（土）前後が相場の次の重要な分岐点となる。

国内では、春季労使交渉（春闘）の第1回集計で正社員の賃上げ率が加重平均5.26%となり、3年連続で5%を超えたことが発表された。これは日本銀行が目指す「賃金と物価の好循環」が継続していることを示すデータであり、翌3月25日に発表される全国消費者物価指数（CPI）のコアコア指数（前年比+2.6%予想）と合わせて、4月の追加利上げ観測を強める材料となっている。短期金融市場では4月利上げの確率が約60%で織り込まれている。

今日の大局分析

今日の反発はファンダメンタルズの改善によるものではなく、「ヘッドライン1本」による変動だという点を忘れてはならない。トランプ発表→イランが即座に否定というサイクルは、相場が依然として地政学リスクというヘッドラインに翻弄される脆弱な局面にあることを示している。

より重要な構造的な変化は、春闘5.26%という賃上げデータだ。日本は長らくデフレと低賃金の悪循環に苦しんできたが、3年連続で5%超の賃上げが実現したことは、日銀が長年目指してきた「インフレの好循環」が定着しつつあることを意味する。日銀の板垣委員が2会合連続で利上げに賛成票を投じていることも、政策転換の加速を示唆している。

原油価格については、WTI89.78ドルという水準は依然として高い。1カ月前の63.60ドルから比較すると、今回の急落後でもまだ41%高い水準だ。ゴールドマン・サックスは今後2カ月で110ドルへの再上昇を予想しており、今日の下落が「停戦という不確実な情報」に基づいている以上、原油再上昇シナリオへの備えを怠るべきではない。

銘柄深掘り調査

ANA ホールディングス（9202）・日本航空（9201）— 原油急落の最大受益

原油WTI相対力指数（RSI）が約25の過売圏まで売られていた両銘柄に、本日は「原油急落」という最強の追い風が吹いた。航空燃料費は総コストの約30%を占めており、89ドルへの急落は直接的な収益改善要因となる。

業績面でも、ANAホールディングスは2026年3月期第3四半期の経常利益が前年同期比26.3%増と加速しており、アナリスト12人のbuy推奨・目標株価3,618円（現値比+25.1%）と評価は高い。日本航空（JAL）は来期ガイダンスへの失望売りで株価が押さえられているが、今期のEBITが前年比24.2%増と好調な中でアナリスト目標3,460円（+32.6%）との乖離は本日推奨銘柄中最大となっている。

米国でユナイテッド航空（UAL）とデルタ航空（DAL）がそれぞれ33%超の急騰を記録した翌日、日本の航空株はまだ追いついていない点も注目に値する。ただし停戦期限の3月28日に向けて、3月26日〜27日の週末を挟んで利益確定売りが出やすい点には注意が必要だ。

キーエンス（6861）— 世界製造業回復の旗手

国内FA（ファクトリーオートメーション）・センサー最大手のキーエンスは、本日56,540円と前日比0.46%高にとどまり、日経平均の+1.43%に対して出遅れた。しかし業績は2026年3月期Q3で累計経常利益が前年同期比8.1%増の4,436億円と3期連続で過去最高を更新しており、北中南米とアジアの製造業設備投資の回復を着実に取り込んでいる。

自己資本比率94.5%という異例の財務健全性と、来年完成予定の次世代物流センターによる即日配送体制強化は、長期投資の観点から競争優位性の拡大を意味する。アナリストの目標株価は68,000円〜72,000円（現値比+20〜27%）で、今日の「出遅れ」は逆に押し目として機能する可能性がある。

ゴールドウイン（8111）— 上方修正サプライズ

THE NORTH FACEブランドで高い収益性を誇るゴールドウインが、3月24日の引け後に2026年3月期の経常利益予想を23.6%上方修正すると発表した。予想自己資本利益率（ROE）21.42%・株価収益率（PER）12.5倍という「高収益・割安」の組み合わせは、時価総額約3,300億円の中型株として異彩を放つ。3月25日の寄り付きでのPTS水準確認が最初の行動指針となる。

リスクシナリオ

もし停戦期限の3月28日までに外交成果が確認されなかった場合、原油価格は89ドルから再び95ドル超、さらに100ドルへと回帰する可能性が高い。イランはすでに停戦交渉を否定しており、このシナリオの確率は市場が織り込んでいるよりも高いと考えられる。エネルギーコスト上昇→インフレ長期化→利下げ後退の連鎖が再稼働した場合、航空株を含むほぼすべてのセクターに逆風となる。

翌3月25日に発表される全国消費者物価指数（CPI）でコアコア指数が予想の+2.6%を上回り、たとえば+2.8〜3.0%となった場合、日本銀行の4月利上げ確率は60%から80%超に跳ね上がる。これはドル円の急速な円高（155円前後）を招き、輸出株とグロース株の双方に打撃を与えるリスクがある。

VIX恐怖指数は24.63と依然として高い水準にある。ホルムズ海峡封鎖の臨界点とされていた3月26日前後に採油不能波及が本格化した場合、VIXは再び28〜30台に上昇し、日経平均は52,000円割れを試す展開が想定される。