日本株市場レポート 2026年3月25日 — 停戦期待で日経+2.87%
本日の市場概況
2026年3月25日（水）の東京株式市場は、日経平均株価が前日比1,497円34銭高（2.87%上昇）の5万3,749円62銭で取引を終え、2日連続の大幅上昇となった。日中の上昇幅は一時1,700円を超え、5万4,000円台に乗せる場面もあった。
東証プライム全体では値上がり銘柄が1,461と、値下がり110を大幅に上回る全面高の様相を呈した。売買代金は7兆431億円と高水準を維持し、単なる売り方の買い戻しにとどまらない主体的な買いが入っていることが確認できる。東証株価指数（TOPIX）も前日比91.32ポイント（2.57%）上昇の3,650.99ポイントで着地した。
為替市場では、ドル円が158円台後半で推移した。イラン情勢をめぐる報道を受けて日中に158円台前半へ押し戻される場面もあったものの、全体として円安基調が継続している。原油市場ではWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物が1バレル86.8ドルと、前日比6%超の急落となった。
主要ニュースと背景
本日の最大の相場材料は、米国がパキスタンを経由してイランに対し15項目の和平計画を提示したとの報道だ。合わせて、米国が1カ月の停戦を模索しているとも伝わり、ホルムズ海峡封鎖をめぐる緊張が緩和するとの期待から原油先物の売りが膨らんだ。
原油価格の急落は、日本の航空業や化学・石油関連セクターの収益改善につながるとの読みから、保険・銀行・自動車など幅広いセクターへの買いに波及した。特にアドバンテスト（6857）、東京エレクトロン（8035）、ソフトバンクグループ（9984）の3銘柄だけで日経平均を約630円押し上げたとされており、半導体・テクノロジー株がこの日の相場を牽引したことがわかる。
一方で市場は、米国とイランの停戦が実際に合意されるかどうかについて慎重な見方も維持している。3月28日（土曜日）が停戦交渉の期限として意識されており、この週末に向けた不確実性は依然として残る。仮に交渉が決裂した場合、原油価格が90ドル台へ再上昇し、日本株が5万1,000円台へ急落するリスクシナリオも排除できない。
日銀の政策動向も引き続き焦点だ。3月18〜19日の金融政策決定会合では政策金利が0.75%に据え置かれたが、春闘賃上げ率が5.26%に達したことや停戦進展による物価圧力の変化を踏まえ、4月の追加利上げ確率は50%前後に上昇している。本日は日本2月コアCPI（生鮮食品除く消費者物価指数）の公表もあり、日銀の判断材料として市場が注視した。
今日の大局分析
3月23日に日経平均が3.38%急落した翌日から2日連続で大幅反発が続いており、3月23日の下落分をほぼ取り戻した格好となっている。この動きの背後にあるのは、2月中旬から3月上旬にかけてホルムズ海峡の封鎖が事実上進行し、WTI原油が一時113ドルに迫る水準まで上昇した局面が、「停戦交渉の進展」という新たなシナリオによって反転しつつある、という構造的な変化だ。
注目したいのは、この相場変化の中で半導体製造装置や電子部品といった「AIサプライチェーン」銘柄が再び主役に浮上していることだ。アドバンテストは2026年3月期第3四半期の売上高が前年同期比46.3%増の8,005億円、営業利益は同110.8%増の3,460億円と過去最高を更新し、時価総額では東京エレクトロンを約20年ぶりに逆転した。AI半導体の量産加速という構造トレンドは、地政学リスクに起因した相場の乱高下とは別の次元で粛々と進んでいる。
日銀の利上げサイクルも継続中だ。停戦が進展して原油安が定着すれば、エネルギー価格の低下によってインフレ圧力は和らぐ方向に働く。その場合、日銀が4月の利上げを見送る可能性が高まるという逆説的な読み方もできる。この環境下では、利上げ期待を先取りして上昇してきた銀行株が短期的に上値を抑えられる一方、輸出製造業や成長株には追い風となろう。
銘柄深掘り調査
ゴールドウイン（8111）— 経常利益を23.6%上方修正
アウトドアウェアブランド「THE NORTH FACE」を中心とするアパレル企業のゴールドウイン（8111）は、本日（3月25日）引け後に2025年3月期の通期業績予想を修正した。連結経常利益を従来の259億円から320億円へと23.6%引き上げ、前期比の減益幅が20.6%減から1.8%減へと大幅に縮小する見通しとなっている。修正の理由として、持分法適用会社からの受取配当金の増加と販売費の下振れが挙げられた。
前日のPTS（夜間取引）では株価が9.4%急騰しており、本日の本市場での寄り付きが注目された。来期（2026年3月期）の業績予想についても、売上高1,405億円（前期比+6.2%）、営業利益259億円（同+18.2%）と着実な成長が見込まれており、ブランド力に裏打ちされた収益基盤の強さが確認できる。
アドバンテスト（6857）— AI半導体テスタで過去最高益・東エレク超え
SoCテスタ（システムオンチップ用半導体試験装置）の世界最大手であるアドバンテストは、2026年3月期通期の最終利益予想を3,285億円（前期比約2倍）と過去最高水準に設定している。1月28日に通期予想をさらに19.5%上方修正した際も市場の想定を上回り、22人のアナリストのうち14人が「強気買い」または「買い」を維持している。アナリストの平均目標株価は27,150円と現在値を14.8%上回る。
特筆すべきは、アドバンテストの時価総額が東京エレクトロンを約20年ぶりに逆転したことだ。AI時代に求められる半導体の試験技術が複雑化・高度化する中、後工程テスタの重要性が増している。2026年後半にはHBM4（次世代高帯域幅メモリ）の量産開始が見込まれており、追加の需要拡大が期待される。
三井住友フィナンシャルグループ（8316）— 配当権利付き最終日まで2日
三井住友フィナンシャルグループは本日、前日比3.07%上昇の5,306円で引けた。3月27日（金曜日）が3月期末配当の権利付き最終日であり、期末配当68円を受け取るためにはこの日までの保有が必要となる。権利落ち日の3月30日（月曜日）以降は一時的な下落が見込まれるため、配当目的以外での短期エントリーには注意が必要だ。
業績面では2026年3月期第3四半期の経常利益が前年同期比17.3%増の1兆8,990億円、最終利益が同22.8%増の1兆3,947億円と増収増益が続いている。日銀の利上げサイクルが続く限り、純金利マージンの改善を通じた収益押し上げ効果が継続すると考えられる。
ソニーグループ（6758）— アナリスト目標株価との乖離+53%
ソニーグループについて、22人のアナリストのうち19人がbuy相当以上の評価を付けており、平均目標株価は4,887円と現在の株価水準から53%以上の乖離がある。ゲーム・イメージセンサー・エンタメを核とした複合経営が評価を高めており、2025年度第3四半期の営業利益は前年同期比21.0%増の1兆2,839億円に達した。本日は最大月6万円の賃上げ実施を発表しており、人的資本投資への積極姿勢が確認された。ホルムズ危機による全面安局面で大きく売られた銘柄の一つであり、停戦進展に伴うリスクオン相場での反発余地が大きい。
リスクシナリオ
第1のリスク——停戦期限3月28日での交渉決裂（確率30%）: 米国が提示した15項目の和平計画をイランが拒否した場合、あるいはホルムズ海峡での軍事衝突が再発した場合、WTI原油が90ドル台を超えて再上昇し、日経平均は5万1,000円台へ急落するシナリオが現実化する。この週末をまたぐポジションの管理には細心の注意が必要だ。
第2のリスク——日銀4月利上げによる円高進行（確率35%）: 停戦進展と春闘賃上げ5.26%という条件が揃えば、日銀が4月下旬の会合で政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げる可能性がある。実施された場合、ドル円は155〜157円台への円高方向に動き、輸出依存度の高いトヨタや東京エレクトロンなどの製造業株に下落圧力が加わる。
第3のリスク——米国AI半導体輸出規制の追加強化（確率20%）: 米国が対中輸出規制をさらに強化した場合、東京エレクトロン・アドバンテスト・レーザーテックなどの半導体装置銘柄が大幅安となり、日経平均の上値を重くする展開が想定される。アドバンテストの売上に占める中国比率は近年低下しているものの、規制強化の方向感が変わらなければ株価への下押し圧力は否定できない。
まとめと今後の注目点
本日の大幅続伸によって、日経平均は3月23日の急落前の水準をほぼ取り戻した。停戦期待という短期的なテーマが相場を主導しているが、アドバンテストに代表されるAI半導体サプライチェーンの長期的な成長ストーリーは引き続き健在だ。
来週以降の主なカタリスト（相場を動かす可能性のある材料）として、3月28日の停戦期限（米イラン交渉の行方）、3月27日の三井住友FGなど3月期銘柄の権利付き最終日、4月3日の米国非農業部門雇用者数（NFP）発表、そして4月下旬の日銀金融政策決定会合が挙げられる。
ゴールドウインの上方修正やKADOKAWAのnote統合など、個別銘柄のイベントドリブン（事象主導型）の投資機会も引き続き豊富だ。停戦期限という大きなリスクイベントを慎重に見極めながら、アドバンテスト・ソニーグループ・ファナックといった長期ファンダメンタルズが強い銘柄を押し目で拾う戦略が有効と考えられる。
本記事はAIが自動生成した市場分析です。投資は自己責任でお願いします。本記事の内容は投資助言ではありません。
